確定申告が絶対に必要な人【保存版】

一定の収入がある場合、確定申告が必要になるのは知ってますよね?昨今は特に、働き方改革で、残業代がなくなり、持て余した時間で副業をはじめる人も多くなっていたり、仮想通貨が世界中で高騰していたり、株価も順調に延びているので、会社の給料所得以外にも収入があるなんて人も多いのではないでしょうか?

ぼくもいくつか、ブログを運営しているのですが、お問合せフォームからブログで収入を得たいので教えてほしいという問い合わせがたまにあります。それだけ、需要があるのでしょうか。

ある程度の収入があれば、確定申告が必要なのは知っているが、具体的にいくら稼いだら確定申告が必要な人になるのか、わからない人も多いので、今回は確定申告が必要な人、必要のない人、確定申告をした方がよい人を確認していきましょう。

1.確定申告が必要な人

確定申告が必要な人は、あなたがどこに該当するかを知らなければなりません。該当しそうな項目があれば要確認が必要になります。

1-1.給料を貰っている場合

会社員で給料所得がある人でも、ほとんどの人は、会社で年末調整を行ってますので、確定申告は必要ないんですが、一部の人は確定申告が必要になります。

1-1-1.給料所得・退職所得以外の所得がある場合

 

副業をしている会社員の方は、ココに該当する可能性があります。副業と言っても、大きく分けると2つに分別されます。『アルバイト・パート』『その他』この2つです。

その他というのは、最近定番化してきた、『転売』『ブログ・youtubeの広告収入』『アフィリエイト』『クラウドソーシングなどの直接仕事を受ける仕事』が該当してきます。

  • アルバイト・パートの場合は、1月1日から12月31日までの『収入』が20万円を超える場合には、確定申告が必要な人になってきます。
  • その他の人の場合は、同じく1月1日から12月31日までの『所得』が20万円を超える場合に、確定申告が必要になります。
所得と収入の違いは、所得 = 収入 - 経費 になります。つまり、経費が多ければ収入が少なくなり、確定申告の必要がなくなる可能性が出てきます。

1-1-2.給料が2,000万円を超える場合

なんとも羨ましいお話です。会社員の方でも、給料収入が年間2,000万円を超える場合には、確定申告が必要になります。該当するかたは、会社から言われているから忘れることはなさそうですね。

1-1-3.給料を2か所以上から貰った場合

転職した方は該当する可能性がありますが、下の条件に合致する場合は、確定申告の必要はありません。

  • 前の会社の源泉徴収票を転職先に提出して1年間のすべての給料所得分の年末調整した場合
  • 給料所得から所得控除分(医療費・基礎控除など)を引いた後の金額が150万円以下の場合で、給料所得以外の収入が20万円を超えない場合

転職を考えている方は必ず、源泉徴収票をもらって次の会社へ行くようにしましょう。円満退社じゃない場合は、後から言いにくい状況になってしまいますので、注意が必要です。

1-1-4.年末調整をしていない場合

何かしらの事情があって、年末調整ができなかった場合や、年末にどこの会社にも属していない方は確定申告が必要になります。次の会社が決まっている場合でも、確定申告が必要になりますのでご注意ください。以前『確定申告は過去分も申請出来るって本当なの?』で書いたように、あとからの申告も可能です。

年末調整はルール上は、1月31日まで行えますので、前の会社を11月で退社し、翌年の1月から次の会社に転職する場合は、事前に年末調整をしてもらえるのか確認しておきましょう。

1-1-5.貸付金の利子や資産の賃料を受け取っている場合

同族経営で、会社の役員や親族にあたり、給料とは別に貸付金の利子や賃貸料などを受取っている方は確定申告が必要な人になります。複雑な場合は、税務署に相談するとよいでしょう。

1-1-6.その他

その他として、

  • 東日本大震災などで被災され『災害減免法』が適応になり、源泉徴収額の還付や徴収猶予を受けた場合
  • 在日で外国公館に勤務し、給料を受け取る時に、所得税が引かれていない場合

特殊ではありますが、これらの場合も確定申告が必要な人に該当してきます。

1-2.年金受給者

国民年金や厚生年金を受取っている、いわゆる年金受給者が該当してきます。

『障害年金』『遺族年金』『母子年金』は所得税は非課税になりますので、確定申告の必要はありません。

1月1日から12月31日までの1年間の受給額が、400万円で、その他の所得が20万円が超えなければ確定申告の必要はありません。給料所得者の『副業』みたいなイメージですね。20万円を超えなければOKです。

ただし、国税である所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は必要になる可能性があります。お住まいの市町村からご案内が届いている場合は、それに従って申告し、案内が届かない市町村に関しては窓口に問合せしてみましょう。

1-3.退職者

一般的には、退職金による確定申告は必要ありません。お勤めの会社の方で源泉徴収されますので問題ないでしょう。しかし、源泉徴収されていない場合は、確定申告が必要な人に該当しますので、申告を忘れずに行ってください。

確定申告が必要な場合は、会社を退職時に『確定申告が必要になります』と言われているはずです。思い出してみましょう。

1-4.株、FX収入がある場合

株、為替、仮想通貨などの金融商品から得た所得が一定以上ある方は確定申告が必要になります。ただし、確定申告が必要な人に該当するかどうかは、いくつか条件がありますので、確認が必要です。詳しくは『FXの確定申告は経費でかなり差が出る事がわかりました!』で確認してくださいね。

1-4-1.給料所得がある場合

給料所得があり、FXで20万円以上の所得が見込める場合は、確定申告が必要な人に該当します。

1-4-2.年金受給者

年金の受給額が、年間400万円以下でFXでの所得が20万円を超える方は申告が必要になります。

1-4-3.主婦、学生、フリーター

FXを含む所得(転売やアフィリエイト、クラウドソーシングなど)が38万円を超えてくる場合は、確定申告が必要になります。ただし、最大65万円までの経費が計上できますので、税金がかからない可能性の方が多いですね。

1-5.贈与を受けた方

1月1日から12月31日までに、110万円を超える贈与を受けた方も対象になります。最近は生前贈与なんていって、毎年110万円以内を、贈与していく方も多いようですね。

贈与税は、配偶者控除の特例(最高2,000万円)と住宅所得資金の非課税(契約締結日によって変動あり)がありますので、コチラを適用させる方もあらかじめ申請が必要になります。

1-6.ふるさと納税した方

ワンストップ特例制度を行っている人は問題ないですが、納税する箇所などによっては確定申告が必要になります。『ふるさと納税の確定申告とワンストップ 特例制度を比較検証してみた』を読んでどちらがお得か検討してみてくださね。


ここまでが、確定申告が必要な人になります。確定申告をしないと『FXで確定申告しないと起こる世にも不幸なできごと。』に書いたように追加で税金の請求がくるかもしれませんので、ご注意くださいね。

2.確定申告した方がいい人

確定申告は、納める税金の他に返ってくる税金もあります。還付される税金については、税務署の方が親切に個別に連絡をくれるなんてことは、稀ですので、該当する人は忘れずに確定申告してくださいね。

2-1.医療費を負担した方

出産や、病気で入院された場合はもちろん、通院と通院にかかる交通費など1年間の医療費で自己負担した額が10万円を超えた場合、確定申告で医療費控除の申告をすれば、控除の適応が受けられます。

また、平成29年からは、セルフメディケーション税制というものがスタートし、1万2千円を超える場合も申告が出来ることになりました。特例となってますので、通常の医療費控除よりも簡単に適応になりお得です。詳しくは『セルフメディケーション税制と医療費控除の違いを知ればお得に!』を参考にしてください。

2-2.住宅ローン控除を受ける

住宅を購入または、建築された方で住宅ローンを組んだ方は、住宅ローン控除の対象になります。1年目のみ確定申告が必要になりますので、忘れずに行いましょう。2年目からは不要になり、会社員の方は年末調整でOKです。『住宅ローン控除の確定申告は、2年目はどーする?』に詳しくかいてあります。

2-3.過去5年間確定申告をしていない人

確定申告が必要な人又は、申請した方がいい人で、確定申告を忘れてしまった場合は、『確定申告は過去分も申請出来るって本当なの?』を読んで、せひ確定申告にチャレンジしてみてください。もしかすると、けっこう大きな金額が戻ってくるかもしれません。もちろん、逆も考えられますが、遅かれ早かれ納めなければいけない税金は早めに納めるようにしたいですね。

3.まとめ

あなたは、確定申告が必要でしたか?もちろん、ここまでに全く関係なさそうであれば、確定申告が必要な人ではなさそうです。ん・・・と悩むような事があれば、税務署に相談をしてみましょう。税金はタイムリーに納めた方がお得になりますよ。

毎年、2月の16日前後から、3月15日前後までが確定申告時期ですので、忘れずに準備してスムーズな確定申告ができるといいですね。税金はできるだけ少なくしたいものです。

おすすめの関連記事はこちら