所得証明書と課税証明書、非課税証明書、3つの違いとは

役所が発行する書類はどうもわかりにくい。その中でも、よく耳にするのが「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」の3つですよね。でも、この3つって何が違うんでしょうか?同じないようであれば、わざわざ呼び方を変える必要もないでしょう。

でも、呼び方を変えているんだから、きっと何か違う意味があると信じたい。そう思った素敵なあなたに今回は、所得証明書・課税証明書・非課税証明書の3つの違いについてご紹介します。

基本はどれも同じ!

同じなのっ!そう思った方も多いでしょう。

厳密に言うと違いますが、現在は多くの市町村で課税証明と所得証明を一枚にしている自治体が多い為、所得証明を請求しても課税証明を請求しても一枚でOKです。ですが、「基本は」です。各自治体によっても違う場合もありますのでご注意下さい。

 

所得証明書

所得証明書でカッコで課税証明書など記載がない自治体の場合は、『所得額』『所得の内訳』『控除額』『扶養人数』などが記載されていて税金については記載がありません。市町村によっては所得の内容と所得金額のみのシンプルな内容の場合もあります。

基本的な考え方は、市区町村が所得を証明してくれるというものです。住宅ローンを組む時に、源泉徴収票の裏付けで所得証明書が必要になるケースもありますよ。

課税証明書

一方、課税証明書には『市県民税の課税額』『課税対象所得額』『税額控除』『年税額』などが記載されています。課税証明書についてもカッコで所得証明や所得課税証明書となっている場合は、所得証明で記載した内容が一緒に載ってきます。

児童手当や医療費、年金などいろんなものに使います。

非課税証明書

非課税証明書は所得証明書や課税証明書とちょっと違ってきて、課税されていないことを証明する書類になります。

課税されていない=課税される所得がないということになりますので、無職や無収入の証明に使われているんですよ。

課税所得証明書

実際は、単独での証明書よりも市町村で名前が違うでしょうが、課税所得証明書や課税(所得)証明書というような感じで1枚2役みたいな証明書を発行してる市町村が多いでしょう。

両方書いてあるから、逆に混乱するのかもしれませんね。

 

みほん

岐阜市の書式を参考にみほんをみてみましょう。

年度

まず一番上に年度が書いてあることが多いです。ですが、注意が必要なのが年度なのか、年分なのかによっていつのものか変わってきます。

特に過去のものを取得しなければいけない時には、充分に注意しましょう。

前年中の所得

上の場合は、平成29年度の課税所得証明書なので前年の平成28年分の所得が記載されています。一般的には、6月ころにその年の課税所得証明書を発行している市町村が多いです。

各種控除額

所得から控除されるものが記載されます。税金を安く済ませる為にはこの控除がポイントだったりもしますね。

市県民税などの課税額

所得=課税額とは限りません。各種控除された金額が課税対象の金額になります。

市県民税

赤い線で囲われたところが、市民税になります。あくまで、岐阜市の書式ですので詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねくださいね。

 

岐阜市の所得・課税証明書は、上記のような記載ないようになってます。書式が違うだけで書いてある内容は市区町村でほとんど変わらないので、書式が違っても項目を見れば何が書いてあるのかがわかりますので、あなたのお住まいの市区町村の所得課税証明書と比べてみて下さいね。

 

どこで発行できるの?

所得証明、課税証明、非課税証明書は「その年の1月1日にお住いの市区町村の窓口で取得することが可能です。」

窓口で発行する場合は、各市町村によって証明書の名前が違う場合がありますのでご注意してくださいね。課税証明と所得証明が1枚になっていれば、問題ないですがバラバラの場合、取得したけど違う書類だったなんてこともありますからね。

 

また、課税証明書、所得証明書、非課税証明書はお住まいになっていた地域での取得が基本になります。どういうこと言いますと

例えば、さきほどの岐阜で説明しますと。平成30年の3月まで岐阜市に住んでおり、同じ年の9月に仙台市に引っ越したとしましょう。その場合に平成30年度(平成29年中)の課税証明が必要になった際には仙台市でなく、岐阜市に所得課税証明を請求するようになります。

 

遠方の場合は郵送でも発行可能

お引越しをすると、北海道に住んでて沖縄に住んでいた時の課税証明が必要になる。なんて場合もあります。なので、多くの市区町村では郵送での発行も受付ているんですね。一般的には

  • 申請用紙(ホームページなどからダウンロード)
  • 本人確認書類の写し(免許証、パスポートなど)
  • 発行手数料(普通為替や定額為替を郵便局などで準備)
  • 返信用封筒(切手を貼って、住所を記入)
  • その他(各自治体で指定があれば)

上のような書類が必要になってきます。所得証明、課税証明、非課税証明が必要だけど遠方で窓口に行けない場合は、郵送での発行にチャレンジしてみて下さいね。

 

コンビニ発行は可能?

最近はコンビニで各種証明書の発行を行っている自治体も多いですよね。コンビニに置いてあるマルチコピー機で発行が可能になっています。年末年始や祝日は発行できないようですが、朝早くから夜遅くまで発行が可能なので仕事が忙しいなんて方は、利用してみてくださいね。ですが、住んでいる地域で発行できる証明書が違ってきますので、お住まいの市区町村のサービスを確認してみて下ださいね。

具体的な時間帯としては、6:00~23:00まで発行できるところが多いようです。

 

まとめ

所得証明書、課税証明書、非課税証明書って、普段あまり必要になることがないので、いざ取得しようと思っても忘れてしまうことって多いですよね。わざわざ窓口に行かなくても取得できる市区町村も多くなってきてますので、以前と比べて気軽に取得できるようになったのもうれしいです。まだ必要にはなってないけど、一度コンビニで発行してみるのもいいかもしれません。

くり返しになってしまい、少々しつこいかもしれませんが、所得証明書や課税証明、非課税証明書は各市区町村によって名前が違ってきます。多くの場合、下のパターンですので請求間違いなどしないように気をつけて下さい。

所得証明と課税証明が1枚になっている

  • 課税所得証明書
  • 課税(所得)証明書
  • 所得(課税)証明書

となっているパターンです。

それぞれのパターン

  • 所得証明書
  • 課税証明書

がそれぞれある場合もあります。

非課税証明書

非課税証明書は

  • 課税(非課税)証明書

となっている場合も多いです。自分がなんの為に課税(非課税)証明書は必要なのか理解しておく必要がありますね。

 

くれぐれも間違いがないように再度気をつけて発行してくださいね。

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