働くほど損に!年金受給額が減額になる所得っていくらなの?

最近は、60歳で定年し後は家で毎日のんびりと過ごす。なんて人は少なくなってますよね。65歳でも働いている人も多いでしょう。ところで、所得が多いと年金の受給額が減額になる。なんて噂聞いたことありますよね。

せっかく働いたのに、その分、年金が減らされたら働いた意味が無くなっちゃいます。いくら稼ぐと年金の受取り金額が少なくなるのかを確認していきましょう。

 

まず、最初にしっておかなければいけない事。それは、年金の受給額が何で減額になるのか?というポイントですね。これは、知っている人も多いですが、勘違いしている人も多いので、再度確認しましょう。

年金の受給額が減額になるのは、基本、働きながら老齢厚生年金をもらっている人になります。働きながらというのを、もう少し具体的に言うと、厚生年金に加入している人で老齢厚生年金を受給している人ということになります。

働きながら、年金をもらう制度を『在職老齢年金』と言います。字のままですね。

余談ですが、パートや社員など雇用体系は関係なく、厚生年金に加入しなければいけない働き方をしている人は、厚生年金保険料を70歳まで支払う必要があります。詳しくは『厚生年金はいつまで払うのかって疑問に答えます!』を参考にして下さい。

年金の受給額が減額になる基準のポイント

  • 年齢
  • 収入

この2つになります。所得ではなく、収入です。所得ですと、収入から各種控除を受けて残った金額になりますが、収入ですので、給料としてもらっている金額になります。注意してくださいね。

それでは、もう少し詳しく確認しましょう。

60歳から65歳まで

60歳以上、65歳未満の在職老齢年金受給者(厚生年金に加入しながら、老齢年金を受け取っている方)は、年金の年額を12で割った金額『基本月額』と、年収を12で割った金額『総報酬月額相当額』の金額によって、年金受給額が減らされるか、どうかという基準になります。

なんだか難しい表現ですが、ざっくり説明すると

  • 年金1年分を12で割った金額(基本月額)
  • 給料などで得ている1年間の収入を12で割った金額(総報酬月額相当額)

これらが、ポイントになります。要は、貰い過ぎてたら減らしますよ。ということですね。具体的な基準を確認しましょう。

基本月額総報酬月額相当額支給停止額
合計28万円以下0円(全額支給対象)
28万円以下46万円以下(総報酬月額相当額+基本月額ー28万円)×1/2×12
28万円以下46万円超((18万円+基本月額)×1/2+(総報酬月額相当額ー46万円))×12
28万円超46万円以下総報酬月額相当額×1/2×12
28万円超46万円超(46万円×1/2+(総額報酬月額相当月額ー46万円))×12

あなたがどこに当てはまるかで、計算方法がかわってきますので、まずは基本月額と総報酬月額相当額を計算してみましょう。

計算例

老齢厚生年金300万円、年金以外の収入(賞与含)360万円の場合で計算してみましょう。

基本月額を計算

まず、基本月額を計算しましょう。これは、1年分の年金を12で割った金額になります。これは、共済組合等からの年金もすべて含んで計算をします。

この場合は、300万円を12で割りますので、基本月額は25万円になります。

総報酬月額相当額を計算

つづいて、給料などで得ている収入を計算します。所得ではないので注意してくださいね。また、賞与などもすべて含んだ金額になります。

360万円を12で割ります。そうすると、ひと月30万円になります。これが、総報酬月額相当額になります。

支給停止額を計算

  • 基本月額・・・25万円
  • 総報酬月額相当額・・・30万円

が出ましたので、表を参考に支給停止金額(年金受給額を減らされる金額)を計算します。28万円、46万円以下になりますので、上から2番目の計算式にあてはめます。

(30万円+25万円ー28万円)×1/2×12=162万円 これが、支給停止額になります。支給される年金から引かれる金額です。

年金を計算

最後に、受給金額を計算します。もともとの老齢厚生年金の受給額が300万円でしたので、そこから支給停止額を引きます。

300万円ー162万円=138万円になります。ひと月、11.5万円になります。これが年金の受給金額です。

もともとは、25万円でしたので、支給停止額は、ひと月あたり13.5万円の計算になりますね。せっかく働いたのに、毎月13.5万円も引かれたら実際は16.5万円しか働いていないことになります。うーん、なんだか悲しいですね。

あなたも計算をしてみましょう。

 

65歳以上

続いては、65歳以上の場合です。60歳から65歳までの時と違い計算方法は簡素化されています。確認してみましょう。

基本月額総報酬月額相当額支給停止額
合計46万円以下 0円(全額支給対象)
合計46万円超(総報酬月額相当額+基本月額ー46万円)×1/2×12

この2パターンになります。ひと月あたり、46万円までは年金の減額はないですね。

計算例

さっきと同じ条件で計算してみましょう。

基本月額が25万円、総報酬月額相当額が30万円でしたね。この場合は、合計55万円になりますので、表の下に該当してきます。

(30万円+25万円ー46万円)×1/2×12=54万円が年間の減額金額です。

65歳以上になると、計算例の条件の場合はひと月4.5万円が引かれます。60歳から65歳の時と比べて減額になる金額は少ないですが、やはり長年納めた年金が減額になると残念な気持ちになりますね。

まとめ

年金受給額が減額になるのは、所得ではなく、収入になりますので、改めて確認しましょう。

また、60歳で定年になってからの再雇用だとしても、厚生年金に加入していれば、年金を受取りつつ、保険料を支払わなければいけません。なんだか矛盾しているように感じますね。

そして、一定の条件によっては年金受給額を減額されてしまいます。少しでもお得に受取れるように会社とよく相談して雇用条件を決めるのもよいでしょう。

減額にならずに受取る方法としては、年金の繰下げ受給と言って、70歳からの年金受取に変更も可能です。収入が多い方は、検討してみてはいかがでしょうか?
関連記事:厚生年金はいつまで払うのかって疑問に答えます!

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COMMENTS & TRACKBACKS

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  1. by 小林良識人(こばやしよしと)

    ここの説明は誤解を生じさせる表現です。
    全くの素人の人は参考にしないほうがいいです。

    • by takenari

      ご意見ありがとうございます。
      今後のサイト運営の参考にさせていただきます。