年金の時効は2年?でも、時効リセットもあるのでご注意を!

国民年金保険料の支払い催促がきてから、3か月。しつこく電話や文書が届いているが、国民年金保険料の支払い時効って何年なのでしょうか?2年、5年、10年と3パターンくらい聞いたことがありますが、一体どれが正解なのでしょう。

今回は、国民年金保険料の徴収時効について、ご紹介致します。気になりますでしょ?

時効は何年?

まずは、一番知っておきたい、時効までの期間です。よく、2、5、10年と言われますがその理由も含めてご紹介しましょう。

まず、あなたが知りたい、国民年金保険料の支払い(徴収)時効は、2年になります。小難しい話しになってしまいますが、適応になる法律は『国民年金法』という法律です。条文を見てみましょう。

現行制度においては、国民年金の保険料を徴収する権利については、2年で消滅時効することとされている。
(国民年金法第102条第4項)

このように決まっております。支払いの時効は2年が正解でした。

では、5年時効説についても説明しますね。5年で時効になるのは、年金を受け取る場合になります。年金って、支払う時は何も言わなくても、請求がきますが、受取る時は自分で年金の受給手続きをしないと年金を受け取る事ができません。
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このあたりが、時効が5年と言われる理由かもしれませんね。つづいて、10年で時効説はどうでしょうか。

10年は、おそらく平成27年まで行っていた、後納制度から来ていると考えられます。後納制度は、通常支払期限から2年過ぎた場合は、年金を支払うことができなくなります。つまり、将来の年金の受取も少なくなるということです。

そこで、10年間さかのぼって年金を納められる制度が、一時期ありました。現在はもう終了しております。その時の名残があり、時効まで10年と勘違いされている方もいるのかもしれませんね。ちなみに、後納制度は平成30年9月までは5年間後納可能となっております。ご参考にして下さい。

支払い期日or催促日

年金の時効は、2年間というのはわかりましたが、ではいつから2年間なのでしょうか?

答えは、支払期日翌日から2年間となります。年金は、支払い対象月の翌月末まで支払い期日ですよね。例えば、4月分の期日は5月末という感じです。なので、この場合は、6月から2年間というのが年金支払いの時効になります。

催促日ではなく、支払期日の次の日から2年間というのをおぼえておきましょう。

時効のリセット

2年間で時効なら、別に電話に出ないし、居留守を使えばなんとか逃げ切れるかも。なんて思った方は要注意です。年金の支払いには時効はありますが、ある条件を満たすと時効がリセットされ、そこから2年になります。

ある条件とは、『督促状』です。催促や特別催促などとは違い、強制徴収である差押え直前に送られてくる文書です。これが、家に届いた時点で、時効がリセットされますのでご注意ください。

支払わないとどうなる?

督促状が届いても、支払わない場合は、差押えの手続きにはいり、差押えをされてしまいます。平成30年から、未納を無くすため、強制徴収に力を入れているので、未納が続いていると差押えの対象になる可能性が高いでしょう。

差押えになる前に、各市区町村の年金窓口や年金相談センターに相談を致しましょう。

まとめ

年金の支払い時効は、対象月の翌々月から2年間になります。なので、未納が続いている場合でも、最大で2年分しか年金の徴収ができない決まりになってます。

ですが、時効リセットになる『督促状』と合わせると最大4年分になる可能性もあります。しかも、督促状が届いて納めた場合、納付期日から、納付日までの延滞金も発生してきます。

年金の支払いは、先延ばしにしていていい事がありません。まずは、窓口に相談に言って分割支払いや、期日を延ばしてもらえるようにお願いしましょう。

また、以前『えっ以外!国民年金保険料が免除になる年収はコレなんだ。』にも書きましたが、年金は年収が少ない場合、免除になる可能性もあります。自分が該当するかも確認してみるとよいでしょう。

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