えっ!意外に住宅ローン控除の還付金って少ない理由とは

住宅ローンを使って家を建てる時の最大のメリットといえば、住宅ローン控除ですよね。10年間で最大400万円還付があるんだから、とても魅力的です。

ですが、実際に家を建てた人からは、『住宅ローン控除の還付金って意外に少なくない?』という声も聞こえてきます。

イマイチ住宅ローン控除を理解していない人の為に、還付金の計算方法や、還付がいつなのか?について確認をご紹介していきましょう。

大切なお金の事ですので、これを機に理解しましょうね。この記事を読むと

  • 還付金が少ない理由がわかります。
  • 還付金が間違っていないか確認する方法がわかります。
  • ふるさと納税との関係がわかります。

 

還付金が少ない理由

まず、最大の疑問点である、住宅ローン控除の還付金が少ないという理由についてです。

年末の借入残高の1%が、所得税から控除されると思っている人が多いようです。これは、間違ってはいませんが、正解ではありません。

というのも、住宅ローンの控除額は、毎年最大40万円が控除され、10年間で最大400万円となってます。そうなんです。『最大』なんです。

なので、住宅ローンの年末時点での残高が、4,000万円だとしても最大40万円であって、全員が40万円の控除が受けられるわけではないんですね。

年末の残高が、例えば1,500万円の場合も同じで、残高の1%である15万円を誰もが住宅ローン控除を受けれるわけではありません。

つまり、控除額=還付される金額というわけじゃないんです。毎年確定申告を行っている方であれば、申告時に計算しているでしょうが、会社員の方は年末調整で任せているでしょうから、源泉徴収票を使って住宅ローン控除の還付金額を確認する方法をご紹介しましょう。

還付金の確認方法

では、住宅ローンの還付される金額ってどーやって確認すればいいの?ってお話ですよね。期待してた金額が還付されないと、モヤモヤが残ってしまい何だか落ち着きませんよね。それでは、順番に確認していきましょう。

この確認方法は、住宅ローン控除2年目以降の確認方法になります。まだ、住宅ローン控除を受けていないかたは、源泉徴収票を見ても記載がありませんが、いくらくらい還付になるかの目安になるので参考にしてください。

1.控除可能額を計算

まずは、住宅ローン控除可能額を計算しましょう。1年間の最大控除額は40万円となってますので、これを超える事はありません。計算結果によっては超える可能性もありますが、その場合は40万円というのは忘れないでください。

計算式は、年末の借入残高 × 1% =控除可能な金額となります。

借入残高は、毎年10月頃に住宅ローンを組んだ銀行さんよりハガキが届きます。その残高を元に計算してみてくださいね。

例えば、借入残高が、3,500万円の場合は、3,500 × 1% = 35万円 これが、控除可能な金額になります。

 

2.所得税を確認

次に、住宅ローン控除後の所得税を確認しましょう。会社員の方であれば、年末または、年始に会社が発行してくれる『源泉徴収票』の『源泉徴収税額』の欄が、納めた所得税になります。

この金額と、さきほど計算した、控除可能額を使って還付金を計算していきますね。

3.還付額を確認

最後に、住宅ローン控除による還付額を確認します。パターン別にご紹介しますね。

源泉徴収税額が0円の場合

この場合は、所得税が全額控除されていることになります。

例えば、住宅借入金等特別控除の額が、120,800円で源泉徴収額が0円の場合は、120,800円が全て控除されているということになります。

(川口市のホームページの源泉徴収票を参考にさせていだだきましょう。)

控除された、120,800円は12月分の給料で還付されるという、ありがたい制度です。

『あれ、住宅ローン控除額が少ないぞ』という現象は、このパターンの時に起こります。

というのも、源泉徴収税額が120,800円であれば、年末の借入残高から計算した、控除可能額が35万円の場合でも、12万円しか控除できないからなんです。引くものがなければ、引けないわけですから当然ですよね。

これが、予定していた還付金額と違ってくる理由なんです。

この余った控除可能分については、後ほどご説明しますね。

源泉徴収税額が1円以上の場合

この場合は、源泉徴収税額が住宅ローン控除可能額を上まわったという事です。その場合は、還付される金額は『住宅借入金等特別控除の額』に記載がある金額になります。

上の画像の場合ですと、120,800円が還付金額です。(源泉徴収税額0円は、関係なしと考えた場合)

このパターンは、住宅ローン控除の還付金を貰えるだけもらっている状態ですね。

控除可能額が余ったら

さきほどの、源泉徴収票の源泉徴収税額が0円のパターンで、控除可能額が余った場合どーなるのか?について説明しますね。

この場合は、住民税が減税になります。還付ではなくなります。

例えば、住宅ローン控除可能額が350,000円で、源泉徴収税額が120,800円だった場合、残りの229,200円については、住民税から引かれます。と、言いたいところですが、住民税の減税の場合は上限が135,000円と決まっているんです。

残念ながら、この場合は、135,000円が住民税の減税対象になるんですね。

この計算例でいくと、毎月11,250円安くなることになり、翌年度の6月以降の毎月の給料から引かれる住民税は安くなります。

手続きは必要

確定申告と違い、住民税の減税手続きは必要ありません。

1年目は確定申告を行い、2年目からは年末調整を行えば、自動的に減税されます。1年目が肝心ですね。

 

還付はいつ?

住宅ローン控除は1年目の還付金のみ、振込になっており、口座に入金になります。2年目からは、年末調整時に還付されます。

1年目の還付金についてですが、必ずこの日という決まりはないんです。処理が終わり次第順番に振込がされていきます。

遅いからといって、焦らずに待ちましょうね。おおよそ、確定申告が終わってから、1か月から2か月以内に振込まれる仕組みになってます。

2か月待っても振り込まれない場合は、税務署に確認をしてみましょう。

振込が終わると『国税還付金振込通知書』というものが届きます。これで、1年目の還付は完了です。

ふるさと納税に注意

節税に敏感な方は、ふるさと納税も行っている人が多いでしょう。ですが、ふるさと納税は確認が必要です。

ふるさと納税は、所得税又は住民税が還付&控除されます。なので、住宅ローン控除で還付される分がなくなってしまう可能性もあります。

ふるさと納税を行う前にしっかりと確認を忘れないでくださいね。

まとめ

住宅ローン控除の還付金が少ない理由どーでしたか?これが、意外に還付金が少ないカラクリでした。

一から控除金額を計算すると大変なので、源泉徴収票を頼りに、還付金額を確認してみてください。

貰えるものは、なるべく貰っておきたいですからね。

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