ふるさと納税の確定申告とワンストップ 特例制度を比較検証してみた

ふるさと納税の確定申告とワンストップ 特例制度を比較検証してみた

『どうせ同じ税金を納めるなら少しでも得したい!』ということで、ふるさと納税をはじめた人も多いでしょう。あなたはどうでしょうか?

しかし、ふるさと納税で納めた税金の控除を受ける為には『確定申告』または『ワンストップ特例制度』で申告をしなければなりません。

会社員の方は、住宅ローンでマイホームをGETしたり、投資や副業で稼いでいないかぎりは、確定申告と無縁なので、なんだかめんどくさそうと思っちゃいます。かと言って、『ワンストップ特例制度』なんて言葉はじめて聞くし、やり方がわからないし。

こんなふうに、ふるさと納税の、確定申告ワンストップ特例制度の違いを理解していない人もいるようなので、今回は、その違いを比較検討してみましょう。

何が違う?

まずは、ざっくりとした違いを知ってもらいたいので、確定申告とワンストップ特例制度の違いがわかる表を作ってみました。

 確定申告ワンストップ
条件特になし
  • ふるさと納税先が5つ以内であること
  • ふるさと納税をしなければ、
    確定申告をする必要のない人
手続き方法年1回ふるさと納税をするたびに申請が必要
控除の違い所得税の還付と
住民税の軽減
住民税の軽減(所得税の控除分も含む)

これが、確定申告とワンストップでの申請の違いです。それでは、もう少し詳しくご紹介しますね。

条件の違い

ふるさと納税の控除を申請するにあたって、『確定申告』『ワンストップ特例制度』それぞれの条件の違いについて、少し詳しく見てみましょう。

確定申告の場合

確定申告は、だれでも申告することができますので、特に条件という条件はありあません。

ワンストップ特例制度の場合

こちらは、確定申告と違い2つ条件があります。

一つは、ふるさと納税を行う、自治体が5つ以内であることです。これは、所得によって金額も変わってくるので全員が対象になるとは限りませんが、ふるさと納税の上限が多い人は5つ以上になる可能性がありますのでご注意ください。

二つ目は、ふるさと納税を行わない場合は、確定申告をすることがない人です。会社員の多くはこれに該当してきますが、冒頭でもお伝えした、副業をおこなってたり、年収が2,000万円を超えてたり、住宅ローンでマイホームをGETした翌年でもないかぎり、該当はしてこないでしょう。

この2つが、ワンストップ特例制度を利用するために、必要な条件です。

手続き方法の違い

次に、それぞれの手続き方法の違いです。

確定申告の場合

年に1回。1月1日から12月31日までを1年とし、翌年の2月15日頃から3月15日頃までに確定申告を行います。詳しい日程は毎年違いますので、ご確認ください。

ワンストップ特例制度の場合

こちらは、ふるさと納税を行うたびに、毎回お手続きを行います。

申請方法は?

  1. ワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)
  2. マイナンバーカードの写し(表裏)
  3. 番号通知カード写し又は住民票(マイナンバー記載あり)+運転免許証写し(パスポートでも可)
  4. 番号通知カード写し又は住民票(マイナンバー記載あり)+いずれか2点(健康保険証、年金手帳、公的書類)
1は必ず準備する書類で、2、3、4はいづれかの組み合わせで準備しましょう。

ワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)は総務省のホームページからダウンロードすることができます。毎度同じ申請用紙ですので、数枚印刷しておくことをオススメします。

申請書をダウンロードする

氏名、住所、マイナンバーなどを記入するだけの書類ですので、簡単に書き終わります。記入が終わりましたら、ふるさと納税をおこなった自治体へ基本は郵送いたしましょう。ただし、自治体によっては郵送での受付を行っていない場合もありますので、事前に確認してから郵送するようにしてくださいね。

控除の違い

控除の申請方法によって、控除のされかたが変ってきます。違いをみてみましょう。

確定申告の場合

ふるさと納税を確定申告おこなった場合は、5月頃に所得税が還付されます。簡単にいうと現金で戻ってきます。

さらに、ふるさと納税の金額に応じて、住民税が安くなります。期間としては、確定申告をおこなった年の6月から翌年の5月までの住民税が対象です。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度で申請をおこなった場合は、確定申告と違い、住民税の軽減のみになります。といっても、所得税の控除金額も含めて住民税が安くなります。期間は、ふるさと納税をおこなった年の、翌年6月から翌々年の5月までになります。

どっちがお得なの?

控除金額については、若干違いがあるかもしれませんが、基本的には『確定申告』であろうが『ワンストップ特例制度』であろうが、控除金額はかわりません。個人的には、確定申告の方が5月にまとめて還付されるので、お得感が強いように感じます。

詳しい差額を知りたい方は、最寄りの税務署へご質問してみてくださいね。親切に教えてくれますよ。

こんな人にオススメ

どちらも、一長一短あるので、絶対にこっちというのは、もちろんありません。下の表を参考にどちらが良いか考えてみてください。

 確定申告ワンストップ特例制度
こんな人にオススメ!
  • 手続きを1回で済ませたい人
  • 5つ以上の自治体に寄付する人
  • たくさん寄付する人
  • 現金で還付されたい人
  • 寄付回数が少ない人
  • 毎回めんどくさいと思わない人
  • 確定申告は煩雑なので避けたい人

控除を上限額まで申請する人は、確定申告の方になってしまいそうですね。まだまだ、本格的にふるさと納税をスタートしていない人は、『ワンストップ特例制度』からはじめてみるのもいいでしょう。

申請を忘れちゃった

ふるさと納税の控除申請を忘れてしまった場合は、確定申告のみになります。また、昨年や一昨年に申請を忘れてしまった人に朗報です。以前『確定申告は過去分も申請出来るって本当なの?』で紹介したとおり、5年間はさかのぼって確定申告を行うことが可能です。忘れたからと言って諦めないようにしましょう!

まとめ

ふるさと納税の控除申請は、確定申告とワンストップがあり、その違いがなんとなく伝わっているとうれしく思います。どちらで申請を行っても、控除額に大きな違いはありませんので、ご心配なく。

  • 確定申告は、現金+住民税
  • ワンストップは、住民税のみ

この違いが一番大きいのではないでしょうか。しかも、確定申告の場合は同年の5月頃に入金になりますので、大変お得感があります。が、最終的にはご自身でご判断いただき、ふるさと納税の控除を申請してみてください。

 

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