えっ意外!国民年金保険料が免除になる年収はコレなんだ。

毎月の国民年金保険料の支払いが厳しい。けど、支払わないと老後も心配。できれば、支払いを免除して欲しいくらいですよね。でも、国民年金保険料が免除になるのって年収とか関係あるんですよね。

実際、年収がいくらだと免除になるか知りたいなぁと思ったので、今回は、免除になる年収について詳しくしらべてみました。確認してみてくださいね。

免除になる年収

日本年金機構のHPによると、保険料が免除になる基準というのはあるようですが、これを満たしていれば必ずというものはなさそうです。では、その基準の内容を確認していきましょう。わかりやすいように表にしてみました。

保険料免除の割合基準(前年度所得が基準内であること)
全額免除(扶養親族の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

これが、保険料免除の基準になりますが、これを見て自分が基準内かどうかというのは、わかりにくいですよね。ポイントを少し解説していきます。

所得である

すこしややこしいのが、『収入』と『所得』は違ってきます。個人事業主の場合は、収入から必要な経費や各種控除を引いて残った金額が、所得になります。確定申告を出したことがある方は、なんとなくイメージがつきますよね。

会社に勤めている方であれば源泉徴収票で、所得の確認ができます。源泉徴収票の『給料所得控除後の金額』が所得になります。社会保険料控除なども引くのは、所得税の計算の時なので間違えないでくださいね。

源泉徴収票が無い方は、違う書類でも所得の確認ができます。

  • 確定申告書の控え
  • 課税証明書(非課税証明書)又は所得証明書

この2点で所得の確認が可能です。これを見て前年の所得を確認しましょう、

控除の対象になる扶養親族等

これは、あなたが扶養しているかどうかがポイントになります。これによって、金額が変ってくるので、注意が必要です。

どーなれば、所得控除対象の扶養になるのかも確認しておきましょう。

  1. 配偶者と配偶者以外の親族
  2. 納税者(あなた)と生計を一つにしている
  3. 所得が年間38万円以下または、給料収入が103万円以下
  4. 配偶者が個人経営しているところで働いていて給料をもらってない

この4つにすべて当てはまる方が扶養の対象になります。この扶養人数によって、扶養親族等控除額を計算します。対象になる方がいる場合は、下の表で金額を確認しましょう。

区分控除額
一般16歳以上38万円
特定19~23歳63万円
老人70歳以上 同居以外48万円
70歳以上 同居58万円

この表をもとに扶養親族等控除額の金額を出します。例えば、配偶者がいる場合は、38万円になりますし、それに16歳以上の子供がいる場合には、合計76万円になります。ここまでは、大丈夫でしょうか?

社会保険料控除額等って?

社会保険料控除額等は、何の金額かと言いますと多くの方に該当してくるのは、『国民年金保険料』『健康保険料』になると思います。もう少し詳しく確認したい方向けに国税庁のホームページを確認すると、

社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のとおりです。

健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの

国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

介護保険法の規定による介護保険料

雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

国民年金基金の加入員として負担する掛金

厚生年金基金の加入員として負担する掛金

国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金又は納金

労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料

地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金

独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金

健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金

租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額

となっています。支払っているものがあれば、それも計算に含めましょう。

国民年金保険料は1か月16,490円で、年間197,880円になります。

健康保険は、住んでいる地域や加入している保険や所得によっても金額が変ってきます。今、ご自身が支払っている金額を確認してみましょう。

国民健康保険に加入している方は、全国の国民健康保険料を計算してくれる便利なサイトが使いやすくておすすめです。『国民健康保険計算機』というサイトです。

東京都世田谷区、26歳、年収200万円の場合、115,804円/年になります。

 

これで、全部の金額が揃いましたので、後は表を使って計算してみましょう。

目安

住んでいる場所や、所得、保険料などがわかりませんので、必ずというわけにはいきませんが、国民年金保険料の免除になる目安の年収を計算してみましょう。

単身の場合

保険料免除の割合目安基準( )は給料年収目安
全額免除57万円(146万円)
4分の3免除102万円(167万円)
半額免除142万円(220万円)
4分の1免除187万円(280万円)

 

このようになります。社会保険料控除などは、お住まいの地域や年齢、所得によっても違ってきますし、給料所得者の場合は年収によって給料所得控除額が変ってきますので、あくまで目安です。詳しくは計算してみてくださいね。

例として、4分の1の場合は、158万円+国民年金19万円+健康保険10万円で計算しています。もともと、健康保険に加入していなかったり、国民年金保険料が未納の場合はさらに目安が低くなります。

給料収入の方は、上の計算にさらに給料所得控除が入りますので、

  • 180万円までなら一律、65万円。
  • 180万円以上330万円までなら、年収×0.3+18万円。

これを足しています。給料所得者の人で年収をおぼえている場合は、給料年収目安を参考にしてくださいね。源泉徴収票がある人は、給料所得控除後の金額を確認しましょう。

まとめ

国民年金保険料の免除や控除になる年収の確認はできましたか?実は、申請をしていないだけで年金の免除や控除の対象になっている方も多いのではないでしょうか?

免除申請をしているだけでも将来年金を受け取ることができます。(満額ではありません)未納のままにしておかず、一度年金事務所に相談をしてみるのもありですね。

将来、満額を受け取りたい方向けに、支払いを待ってもらう猶予(ゆうよ)というのもあります。これも申請しておけば、強制徴収されたりしませんので、猶予申請も検討してみてくださいね。

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