年金の受け取り資格は外せない!法改正で10年になった今だから知っておこう

『年金を受け取る為の納付期間が10年になりました。』2017年の8月に法改正になり、年金の受け取り資格が大きく変わりました。法改正前は、24年11か月年金を納めていても、25年納付していないと年金が受取れないという、けっこう残酷な制度でしたので、この改正はありがたいですよね。

一部のメディアでは、『年金を10年間納めたって、もらえる年金はわずかだ!』なんて言っている人もいるようですが、源泉で勝手に給料から引かれている会社員にとっては、わずかでもありがたいことです。

年金を受け取れないものと思って、支払っていない人も、この法改正で年金の受け取り資格に該当するかもしれませんので、しっかりと確認しましょう。

国民年金の受け取り資格

まずは、国民年金分の受け取り資格について確認をしていきましょう。

国民年金として納めていたお金は、受け取る時には老齢基礎年金とも呼ばれています。この老齢基礎年金は、自営業、会社員、公務員でも受け取る年金です。

受け取り資格としては、さきほど触れた法改正のとおり、『10年間納めていれば受け取り資格を得ることができます。』

会社員の場合

会社員の方で源泉で給料から引かれていた場合は、10年以上勤めていれば自動的に年金の受け取り資格がもらえます。この場合は、特に心配はないでしょう。あとは、会社がきちんと納めていたかどうかです。定期的に送られてくる年金定期便で納め漏れがないかを確認しましょう。

自営業の場合

自営業の方は、個人で年金を納めているので、納め漏れがないか注意が必要です。同じく10年以上納めていれば、年金の受け取り対象になってきます。

また、自営業の方は税金対策などで所得を下げている方も多く、中には国民年金保険料の全額免除や半額免除を受けている人もいるでしょう。そんな、あなた『保険料の免除受けているから』なんて諦めないでくださいね。老齢基礎年金の受け取り資格は、免除を受けている期間も受給資格期間に含めて大丈夫なんです。

極端な話ですが、40年間全額免除の手続きをしていれば、65歳から年金を受け取ることができるんです。ただし、満額ではなく、半額など条件によって変わってきますが、それでもありがたいですよね。

平成29年度の老齢基礎年金の年額で比べてみると、

  • 40年納付した場合は、779,300円
  • 40年全額控除を受けた場合は、389,700円

となってます。どーでしょうか?全額控除でこの金額はありがたいですよね。所得が低い場合は、忘れずに控除申請をしてみれ下さいね。全額とはいかなくても、半額でも大きいです。

主婦(夫)の場合

専業主婦の場合は、2パターンありまして、

  • 国民年金保険料を支払っていた期間が10年以上
  • 厚生年金加入者の配偶者の扶養に入っていた期間が10年以上

この2パターンが受給資格をもらえます。これは、既に離婚している場合でも加入していた期間があれば問題ありません。最近増加している、熟年離婚しているかたでも対象になりますのでご安心くださいね。ただし、厚生年金の受け取りは、離婚後2年以内に申請をしておかないと、老齢厚生年金の受け取り金額の計算に含まれてこなくなります。2年以内に済ませましょう。

また、家庭内暴力(DV)が原因で配偶者と別居している場合などでも、申請をして認められれば保険料が控除になり、受給資格期間に含まれます。特例免除という制度になりますので、お近くの年金事務所に相談してみてくださいね。

学生

そういえば学生の時に納付特例制度を利用したなんて人も、受給資格期間に含まれます。ただし、受け取り金額の計算には含まれませんので、満額を受け取るには後から追納する必要があります。当時の国民年金保険料より高くなっている場合がありますが、納めた方が長い目でみるとお得になりますよ。とくに、受給資格期間が短い人は納めましょう。

さすがに、これだけで10年という人はいないでしょうが、2、3年でも受給資格期間に足せますのでおぼえておきましょうね。

厚生年金の受け取り資格

続いては、老齢厚生年金の受け取り資格です。大前提として、国民年金の受給資格があるというのは、言うまでもありませんね。それプラス受け取る為にどんな条件が必要なのか、確認してみましょう。

会社員の場合

まず、会社で厚生年金に加入しているかがポイントです。法人であれば、強制加入なので基本的には大丈夫ですが、個人経営の場合は注意が必要です。

受け取り資格としては、1か月以上厚生年金を納めていた期間があるかどうかです。なので、厚生年金に加入している会社で働いた事がある人は、ほとんど対象になるでしょう。

しかし、納めた月数と稼いだ報酬によって老齢厚生年金の受け取り金額が違ってきますので、実際1か月ではほとんど差額はないです。

自営業の場合

自営業の方は、厚生年金加入対象外ですので、受け取り資格はありません。

心配な方は、イデコなどの、個人年金をオススメします。

主婦(夫)の場合

配偶者が、厚生年金に加入していて扶養に入っていれば厚生年金も受け取り資格があります。(配偶者が1か月以上厚生年金を納めている場合)

しかし、離婚してしまった場合は、『厚生年金の分割制度』というものを離婚後2年以内に請求すれば、配偶者が納めたいた厚生年金の半分又は、お互いに決めた割合で厚生年金を受け取る事が可能になってます。分割を行わない場合は、受給資格期間には含まれますが、受け取り金額の計算には含まれません。気をつけてくださいね。

受給資格対象になった場合は

年金の受け取り資格が、加入期間25年から10年に短くなったことで、2017年8月の法改正時点で65万人いると言われています。その方々には年金の請求書が送られていきますので、その請求書にそって、年金の請求をしてみてください。

あきらかに、年金の受け取り対象なのに請求書が送られてこない場合は、年金事務所に一度連絡をしてみましょう。

まとめ

年金の受け取り資格といっても、ひとそれぞれ状況が違い、本当に年金が受け取れるのか、どうなのかは、しっかりと確認しておきましょう。

また、記憶があいまいな場合は、遠慮なく年金事務所に連絡をしてみましょう。以前よりも、かなり丁寧になったようです。私も以前はよく知らないのですが、昔はかなり強気で質問しても、対応が悪かったようです。そんな状態なので、いろいろと問題がでたのでしょうね。

年金事務所に問合せした時に、持ち主がわからない年金がいまだに約2000万件ほどあるので、もしかすると、あなたの年金が眠っているかもしれません。年齢を重ねるほどに記憶があいまいになってきます。この機会に年金事務所に問い合わせてみるのもアリなのでは。

おすすめの関連記事はこちら